2021-05-13 第204回国会 衆議院 総務委員会 第16号
変異株については、昨日も厚労省の助言組織でも議論になったんですけれども、年代を問わず従来株に比べて感染リスクが高いとは考えられておりますけれども、重症化リスクに関して言うと、全体的に高い、要するに、これも、年代を問うてということではなくて全体的に高いということのようでありますので、今のところはですね、高齢者や基礎疾患を有する者との優先順位を入れ替えるとかいうような状況では、そういうようなエビデンスは
変異株については、昨日も厚労省の助言組織でも議論になったんですけれども、年代を問わず従来株に比べて感染リスクが高いとは考えられておりますけれども、重症化リスクに関して言うと、全体的に高い、要するに、これも、年代を問うてということではなくて全体的に高いということのようでありますので、今のところはですね、高齢者や基礎疾患を有する者との優先順位を入れ替えるとかいうような状況では、そういうようなエビデンスは
閣僚の一人が、宣言の効果が薄れていると述べたとか、助言組織の専門家が、もう打つ手がないと述べたなどと伝えられています。効果が十分でない原因は、政府の中途半端な姿勢にあります。もう打つ手がないどころか、打つべき手が打たれていないことこそが問題です。 私たちは、ゼロコロナ戦略として、徹底的な封じ込めでリバウンドのリスクを最小化することを具体的に提案しています。
組織の在り方等は今回省かさせていただいていますけれども、これまで見えてきた課題としては、新しい感染症に関する研究の実施体制というものが、なかなか十分に研究開発ができなかったということがありまして、専門家として、前は専門家助言組織として活動していましたけれども、どこで、日本のどこでどのような研究が行われているのか、それがよく分からなかったと。
この点、専門家助言組織の改編もそうした文脈で捉えるべきであって、今般の新型コロナウイルス感染症対策分科会への発展的移行は、特措法に照らした整理をするために行ったものだと承知をいたします。 前身の専門家会議は、元々、本年二月、公明党が立ち上げを提言した経緯がございます。感染拡大防止を図る上で大きな役割を果たされました。
六月二十四日、政府専門家会議のメンバーは、構成員一同として、「次なる波に備えた専門家助言組織のあり方について」という意見書をまとめました。その中には、専門家会議として、「感染症対策として人々の行動変容を促す意図から、政府へ経済的な補償・援助の要請を言及するに至った。」と、休業要請と一体の補償を求めてきたことに触れています。自粛要請と補償をセットで行うことが感染症対策として有効だという指摘です。
新型コロナウイルス感染症対策の専門家会議の皆さんが、六月の二十四日ですか、「次なる波に備えた専門家助言組織のあり方について」という記者会見をしたときの資料を読んでいても、リスクコミュニケーションという言葉が出てまいります。その点について、西村大臣の御所見をまず冒頭聞かせてください、リスクコミュニケーション。
○副大臣（宮下一郎君） 先ほども申し上げておりますけれども、今回の組織変更については、専門家の先生方の御意見も伺いながらその案を進めていたということでありますし、専門家の皆様が六月二十四日に提言を出されておりますけれども、この中にも、政府と専門家助言組織の関係性についてあるべき姿を明確にする必要があると考える。
お尋ねの点でございますが、ああいう事態になった場合に機構としてどのようにかかわっているかというのは、大きく分けて二つございまして、一つは、機構の中には多くの専門家がおりますので、それぞれが専門知識、専門分野ごとにその専門家がおりますので、その専門分野ごとの専門家として、例えば、原子力安全委員会の中にございます緊急時助言組織の中にあらかじめ委員として登録されておりまして、ですから、機構の人間というよりは
○政府参考人（班目春樹君） そう言われると、今から考えると何らかの適切な助言はすべきだったのかもしれませんけれども、しかし、もう一度考えてみたとき、やはりこれは誰が判断するかというと、原子力災害対策本部が判断すべきであり、原子力安全委員会というところはやっぱり助言組織なんですね。既にもう判断が下っているという段階においては、我々としては決定に従わざるを得なかったというのが正直なところでございます。
というのは、技術的な助言組織ではありますけれども、技術的な助言を今我々が求められる相手というのはもはや原子力安全委員会しかないということがはっきり分かったわけでありまして、保安院は文系の集まりだったということがよく分かったわけですね。
○丸川珠代君 それでは、そういう助言組織がありながら、どうして汚染水の処理方法について我々は知見を持ち合わせていないと、こういうことになるんでしょうか。
今回の事故に関しましては、原子力安全委員会は事故発生後直ちに委員会を開催いたしまして、緊急技術助言組織を立ち上げております。その後につきましては、班目委員長ほか私も含めてでございますが、官邸におきまして、総理、経済産業大臣に対して直接助言を申し上げているところでございます。 さらに、委員会は、原子力災害対策本部や関係省庁からの要請に応じまして、幅広い助言、百数十件に及ぶ助言を行ってございます。
○久木田参考人 最初に申し上げましたように、委員長、私、当初の数日間は官邸に詰めて総理、経産大臣に対する助言を行っておりましたし、残る委員あるいは緊急時助言組織の皆さんは、二十四時間体制で合計百数十件に上る助言にこたえていたということでございます。
中央防災会議策定の防災基本計画において、原子力安全委員会緊急技術助言組織等の活動として、資料の一の方ですが、下線は私が引かせていただきましたが、特定事象発生の場合、直ちに緊急技術助言組織を招集するとともに、原子力安全委員会委員及び緊急事態、ちょっと読みませんが、等々で、必要な技術的助言を行うものとするというふうにあります。
○吉野委員 民主党の空本議員も、原子力安全委員会はある意味で大きな批判といいますか間違いをしている、ＳＰＥＥＤＩも情報隠しをしたし、緊急助言組織を十六時にすぐ立ち上げました、立ち上げたけれども、専門家はなかなか出席してこなかった。そのときの班目委員長の答弁は、それぞれの委員は自分の仕事があって忙しいからですと。私、この耳で災害特で聞かせていただきました。 こんな安全委員会でいいのか。
○班目参考人 まず、緊急助言組織について申し上げます。 緊急助言組織は、事故発生直後に立ち上げてございます。立ち上げようとしたんですが、一斉携帯メールを送信したところ、全く機能せず、通じませんでした。したがいまして、電話でもいろいろ連絡をとったんですが、ほとんどつながらない。さらに、たまたまつながった方も、交通機関が完全に麻痺して出席できないという返事ばかりでした。
お開きいただきまして、パワーポイントの三ページ目でございますが、まず、原子力災害発生時の対応といたしまして、私ども原子力安全委員会では、原子力災害対策特別措置法に規定する原子力災害が発生した際には、緊急助言組織を立ち上げるとともに、同法に基づき、原子力災害対策本部長、内閣総理大臣に対し、技術的助言を行うこととされてございます。
○班目参考人 四時にそういう意味で緊急助言組織を立ち上げましたけれども、その後、原子力災害対策本部が立ち上がるまでに少し時間がございました。その間に、少し委員間で議論させていただいております。全交流電源、要するに非常用ＤＧもすべてこれはだめだというふうに判断していますので、しかも、テレビの映像なんかを見ると、これはかなり長時間にわたって回復不能だというふうに考えました。
その時点で原子力安全委員会としては緊急助言組織を立ち上げた、これは事実でございます。 それで、それから我々としてはいろいろな形で連絡をとろうとしたんですが、電話がつながらないという状況がかなり続きまして、実は、詳細な状況の把握というのはかなりおくれてございます。
そういう意味では、原子力安全委員会の立場というのは、これはある意味で助言組織ですから、原子力安全・保安院の方から報告を求め、おかしいというふうに指摘して、それで直してきたということでございます。
現実に、事務局からの報告、ただいまお話ありました緊急技術助言組織の立ち上げというのを事務局から報告を受けただけというふうに会議録ではなっているわけであります。 さて、その三日後であります三月十四日、午後三時三十分から、次の第十七回の臨時会議が委員長室で開かれたわけでありますが、このときの議題は、緊急の場合における実用発電用原子炉に関する線量限度等の告示についてというものでありました。
そのために、実は、こういう場合には、原子力安全委員会としてではなくて、原子力安全委員会緊急助言組織という形でいろいろな助言活動ができるようになってございます。そういう緊急助言組織という形では随分多くの助言を発信してございますが、申しわけございません、今のところはまだホームページ等々では公開していないのが実情でございます。
福島第一発電所から原災法の十条通告がございまして、それに基づいて直ちに緊急に原子力安全委員会を開催し、緊急助言組織を立ち上げたというのが会議の内容でございます。 と同時に、緊急助言組織を立ち上げるために一斉携帯メールで緊急事態応急対策調査委員を招集してございます。このような方たちは、ほかに職を持つ方でございますので、よそから集まっていただかなければなりません。
全交流電源喪失の通報を受けて、直ちに委員会を開き、緊急助言組織というのを立ち上げてございます。そして、緊急事態応急対策調査委員という方が四十名いらっしゃるのですが、その方たちに直ちに携帯メールで発信しました。しかしながら、これは全く機能しませんでした。そこで、電話をあちらこちらにかけて、ようやくつかまった方も交通機関が全く麻痺して集まれないということがわかりました。
事故が起こりましたのは、ちょうど十一時半ごろというか、午前中でございましたけれども、私どもに実際の連絡が入ったのが約二時間後ぐらいでございまして、そのときに、当時の委員長であった佐藤一男さんとか我々委員が異口同音に言ったことは、緊急助言組織というのがちょうど発足したところでございまして、九月に発足したところだったものですから、それをすぐ集めましょうということで、手配してくださいと事務局に申し上げました
今回の事故対応でも痛感いたしましたが、助言組織としての原子力委員会の役割についても再検討する時期になるかと思います。安全規制体制の見直しに加え、原子力を含むエネルギー政策全体を総合的に検討する体制が必要と考えます。原子力の比率が非常に高いと言われていますフランスでも、代替エネルギー・原子力庁として総合的なエネルギー官庁になりました。
○近藤参考人 そもそも私ども、繰り返しますけれども、本部、緊急助言組織というシステムの外にいますので、オフィシャルにはそういうチャンネルはないわけです。
ただ、先ほど説明ありましたとおり、緊急技術助言組織のメンバーの中には招集の連絡すら受けていない委員がいる一方で、内閣官房には多数の専門家がこれは参与として入っているんですよね。これもおかしな話ですよね。政府に都合の良い意見を提供するそういった方、専門家を参与として招いているだけではないんですか。かえってそういったことが意見を多くして、その対応を遅くしているのであれば、大きな問題であります。
原子力安全委員会では、四十名の専門家から成る緊急時助言組織を構成しておりますが、この内容は、放射線被曝、放射線計測、環境影響、施設といった専門分野に分かれております。
さて、防災基本計画では、原子力安全委員会は、緊急事態応急対策調査委員から成る緊急技術助言組織を設置し、緊急時にはあらかじめ定められた原子力安全委員会委員及び緊急事態応急対策調査委員を現地に派遣し、発災現場等の情報の収集、分析を行わせ、国、地方公共団体及び原子力事業者等が行う緊急事態応急対策に対し的確な技術的助言等を行えるよう必要な体制を整備するものとすると、このようになっております。
当該測定方法につきましては、三月二十三日に原子力安全委員会緊急技術助言組織におきまして、緊急支援機関の研究、研究成果、資料等を基に議論いたしまして、この測定方法で問題ないということで助言をしたものでございます。
○政府参考人（久住静代君） 先生おっしゃるとおり、緊急技術助言組織というものがございまして、ここを事故が発生いたしました直後に招集いたしまして、二十四時間体制で各省庁等々からの問合せに対して助言をいたしております。
これは私も余り言いたくありませんが、緊急助言組織をすぐ招集することになっていますが、今回、安全委員会の方は招集されたでしょうか。
○空本委員 私の知る限りにおいては、何人かの助言組織のメンバーの方がテレビに出て解説者としてやっていらっしゃって、また、いろいろな大学の先生等にお聞きしましたら、電話はあったけれども行かなくて済むかなという程度で、余り強く安全委員会から働きかけがなかったということをお聞きしております。 そういった意味で、やはりこの助言組織が動いていません。これを直ちに動かしてください。
原子力安全委員会緊急技術助言組織の助言に基づくものでございますということを申させていただきたいと思います。